自動車保険の弁護士費用特約に加入しておくと、いざという時に弁護士費用を補償してくれます。

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弁護士費用の相場とトラブル事例

交通事故で弁護士に訴訟や示談交渉を依頼する場合の相場は以下の通りです。

  • 被害者の場合は着手金無料で成功報酬10%+20万円です。
  • 加害者は弁護士費用特約の有無を問わず保険会社負担(保険会社の顧問弁護士が対応)
  • 無保険や刑事責任の追及などの訴訟で弁護士費用を自己負担する場合は案件に応じてピンキリ

交通事故の弁護士費用は、訴訟ではなく示談交渉でも役に立つなどの特殊性があります。
人身事故で死亡や後遺症に発展する重大事故は示談でまとまらず裁判に発展するトラブル事例が多数あります。

 

 

弁護士費用特約と保険会社顧問弁護士の役割

腕の骨折

自動車保険は弁護士費用特約の利用可否を選択できます。
一般的な弁護士費用特約の上限は300万円です。

 

交通事故の慰謝料の計算は3つの基準があり、弁護士費用特約を付けておけば、示談交渉でも「最も高い弁護士基準(裁判基準)」で計算できる場合があります。

 

加害者の場合は、任意保険に加入している会社の顧問弁護士が対応するケースがほとんどです。

 

被保険者が弁護士費用特約に加入するメリットは主に被害者になって相手への民事責任を追及する場合です。保険会社は被害者が受け取る慰謝料が増減しても利益(保険金の支払い)に影響が出ません

 

 

加害者になった場合の賠償金は保険金から出るので、交渉を有利に進められるかどうかで保険会社の支払い負担が変わります。そのため、弁護士費用特約の加入を問わず、自社の交通事故を専門に扱う顧問弁護士が対応します。

 

 

弁護士費用特約に加入していた場合でも、刑事責任だけを追及した裁判では補償の対象外になるので注意しましょう。
対人賠償で上限を設けて、明らかに保険金上限額を上回る訴訟の場合は保険会社が弁護士を付けてくれなくなります。

 

つまり、保険会社の顧問弁護士は保険会社が払う賠償金を少しでも少なくすることを専門にしています。

 

被害者で弁護士費用特約に加入していた場合は、どこの弁護士に依頼しても保険会社の負担は変わらないので、保険会社の提携弁護士ではなく自分で好きな弁護士を選定して依頼することもできます。

 

 

慰謝料相場

交通事故(人身事故)における慰謝料請求は判例が多数あるため、基準を設けて示談交渉するのが一般的です。

 

慰謝料の計算は入院と通院の期間で変わりますが、通院のみ1ヶ月だった場合、任意保険基準の慰謝料は12.6万円弁護士基準は19万円です。
あくまでも概算の目安ですが弁護士基準は任意保険基準より1.5倍前後高いです。

しかし、大半のケースは弁護士費用を自己負担すると慰謝料が増えても弁護士報酬が負担になるので、任意保険基準で話を進めます。

 

また、無保険だった場合は、人身事故の被害者になった場合、もっとも安い自賠責基準で慰謝料を計算されるデメリットがあります。

 

弁護士費用特約は、むち打ちなどの被害でも恩恵を受けられるメリットがあることを覚えておきましょう。

 

完治までの期間が長い場合や死亡・後遺症の被害を受けた場合は自己負担でも弁護士に依頼した方が有利になります。

 

 

裁判に発展するトラブル事例が多いのは死亡・後遺症

交通事故の慰謝料は、示談交渉を保険会社が行う場合は任意保険基準、自賠責保険で対応する場合は自賠責基準など状況に応じた明確な計算式があります。

 

適正相場があるので、双方が費用と手間を負担する訴訟を回避するメリットがある示談交渉で大半のケースが決着します。

 

死亡や後遺症が残る人身事故になると、慰謝料が高額になる問題よりも加害者に対する憎しみの思いから、示談よりコストがかかっても徹底的に戦いたいといった理由で、示談交渉に一切応じないで訴訟に発展するケースが増えます。

 

車社会が浸透している日本では、誰もが交通事故の被害者になるリスクを持っているので、自動車保険の弁護士費用特約に加入しておくと、いざという時に役立ちます。