当事者間での示談で起こりうるトラブルとは?

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当事者間の示談はNG!?

 

2013年の日本の交通事故数は62万9021件。
事故で負傷した人の数は78万1494人ですから、交通事故に遭った場合、やはり何らかの怪我をする事は多いようです。

 

しかし、かすり傷程度で済む時もありますよね。
こんな時、当事者同士で示談の話をまとめてしまう話もよく聞きます。

 

 

 

一体当事者同士の示談とは、どんなメリットがあるのでしょうか。


 

 

示談とは

示談とは、民法上の和解契約と同じです。
被害者と加害者が裁判等を行わずに、話し合いによって問題を解決することをいいます。

 

交通事故の場合、人身事故の時は95%が示談する事で解決しています

 

双方の間で示談が成立すると「示談書」を作ります。
示談書は、何か特別の事情がない限り、あとで勝手に内容を変更・取消しすることはできません
示談する時は慎重に行いましょう。

 

 

 

示談する場合

加害者が保険に入っていなくても、自動車には全て自賠責保険が適用されます
ですから示談交渉は、保険会社の人と行うのが一般的です。
自賠責保険は被害者保護を第一の目的としているので、わざわざ当事者同士で示談をまとめる必要はありません。

 

しかし信号無視をして飛び出す等、被害者側に重大な過失があった場合は、およそ2割から5割、保険金額は減額されます。
この金額の算定方法や、慰謝料の取り決めなど、示談する場合は様々な計算をする必要があります。
素人にはとても難しいでしょう。

 

当時者同士で勝手に示談の取り決めをしてしまうと、お互いに損になる事も考えられます。

 

 

 

示談のトラブル

当事者同士の示談が一番トラブルの元になります。
言った、言わないといった口約束だけで示談書を作らなかったり、お互いに素人で示談書の内容にミスがあったりすると、保険会社が対応してくれない場合があります。

 

事故後の等級が下がるのを気にして当事者同士の示談に持ち込む人も多い様ですが、やはり、間に専門家を入れて、当事者達は口を挟まない方がスムーズにいく場合が多いでしょう。

 

示談書には、『今後、この件については一切請求しない』という意味の条項を入れ、専門家による後腐れのない解決方法で示談した方が安心できます。